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株式会社デジタルグローバルシステムズ （以下「当社」という）は、当社が提供する派遣業務効率化サービス「まかせてスタッフ」（以下「本サービス」という）の利用に関して、以下の通り利用規約（以下「本規約」という）を定めます。
第１条（定義）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 「契約者」とは、当社と本規約に基づく利用契約を締結し、本サービスを利用する者
  2. 「契約者取引先」とは、当社が契約者の取引先と認識し、本規約に基づいた本サービスの利用を承諾された者
  3. 「契約者等」とは、契約者及び契約者取引先
  4. 「本サービス」とは、本規約に基づき当社が本サービスとして契約者等に提供する「まかせてスタッフ」のサービス
    • （１）有料サービス：本サービスを有料にて契約者等に提供するサービス
    • （２）無料サービス：本サービスを無料にて契約者等に提供するサービス
  5. 「サポートサービス」とは、当社が有料サービスに加入している契約者からの問合せに対し、回答するサービス
  6. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
  7. 「個別利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間で締結する本サービスの利用に関する各契約
  8. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供する為に、当社及び当社が利用契約する事業者が設置及び維持する電気通信設備とその他の機器及びソフトウェア
  9. 「ユーザＩＤ」とは、当社が契約者毎に識別するために発行する符号
  10. 「パスワード」とは、契約者自身が当サービスを利用する際にユーザＩＤ入力時に必要となる符号
第２条（本サービス）
  1. 当社が、提供する本サービスは次項の通りとします。
    • （１）無料サービスとして契約者へ提供する「ませてスタッフ」サービス。
    • （２）有料サービスとして契約者へ提供する「ませてスタッフ」サービス。
    • （３）本サービス内容の詳細は本サービスのホームページに記載されたものを優先します。
  2. 契約者は以下の各項目を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
    • （１）本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があります。
    • （２）当社に起因しない本サービスの不具合及び契約者に発生する不利益については、当社は一切その責を負わない。
    • （３）無料サービスの契約者への広告表示及び営業活動の実施。
    • （４）個人情報の取り扱いの範囲内における個人を特定できないデータの二次利用
    • （５）本規約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関わる知的財産権及びその他の権利を取得するものでない。
  3. 次項については、利用契約において明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
    • （１）ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
    • （２）本サービスにおけるデータの内容、変更及び計画等に関する問合せ
  4. 本サービスを提供する地域は個別契約書等で個別に定める場合を除き、日本国内に限定します。
第３条（利用契約の締結）
  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し当社が承諾の通知を発信したときに成立します。利用申込者が本サービスの申込を行った時点で、当社は利用申込者が本サービスの本規約の内容を承諾していると判断します。
  2. 契約者による利用契約の変更は、契約者が当社指定の利用変更申込書を当社に提出し、当社が契約者に対し承諾の通知を発信したときに成立します。
  3. 当社は、利用申込者及び契約者に対し次項のいずれかに該当する場合は、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
    • （１）本サービスに関する利用料の不払い
    • （２）利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある
    • （３）利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき
    • （４）利用契約等の各事項の順守が困難と判断される場合
    • （５）競合するサービスを提供している又は、提供する計画があるとき
    • （６）理由の如何に関わらず当社が不適当と判断したとき
第４条（本規約の範囲及び変更）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 当社は契約者の承諾なく本規約を変更及び改訂できるものとします。契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
  2. 本規約の変更の結果、契約者に不利益が生じた場合でも当社は補償その他の義務を負わないものとします。
  3. 当社と個別に締結する個別利用契約の規定に矛盾が生じた場合は、個別利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第５条（契約者への通知）
  1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に個別の定めがない場合は、通知内容を電子メール又は、本サービスのホームページに掲載するなど、当社が適切と判断する方法により行います。
  2. 当社は、契約者が利用申込書に記載した電子メールアドレスへ電子メールを送信又は、当サービスのホームページへ掲載された時点から効力を生じるものとします。
第６条（利用期間）
  1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。
  2. 利用期間後の自動更新は、当社が定める方法により期間満了２０日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  3. 当社は、本サービスの利用期間満了の２０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び、利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
  4. 有料サービスの最短利用期間は、契約者に有料サービスの提供を開始した日から起算して３ヶ月とします。
  5. 契約者は、最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、当社が定める期限までに、最短利用期間の利用料金及び、その消費税額を一括して当社に支払うものとします。
第７条（サポート）
当社は有料サービスの契約者に限り、サポートサービスを提供するものとします。
第８条（バックアップ）
契約者等は、本サービスにおいて提供、送信するデータ等については、契約者等は自らの責任でデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。当社は本サービスの契約者等のデータ等のバックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
第９条（再委託）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。 当社は契約者等に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し当該再委託業務遂行について当規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１０条（契約者の変更通知）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 契約者は、自社の商号又は名称、本店所在地、利用申込書に記載の連絡先の住所、電話番号、メールアドレスに変更が生じた場合は、変更予定日の２０日前までに当社の定める方法により当社に届けるものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことによる契約者への通知の不達等の理由により発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１１条（契約者等の責任）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 契約者等は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の利用申込書に記載して当社へ通知し、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報については、契約者等の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行いません。また、それに起因する損害及びいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者等は本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合又は、第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は、第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  4. 契約者等は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
  5. 契約者等は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならない。管理方法については、契約者及び契約者取引先において自己責任の上、厳重に管理して第三者に漏洩することのないようします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及び、第三者が損害を被った場合に、当社は一切の責任を負わないものとします。当社は、契約者及び契約者取引先のユーザＩＤ及び、パスワードによる利用その他の行為について、全て契約者及び契約者取引先による利用とみなすものとします。
  6. 第三者が契約者等のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者等の行為とみなされるものとし、契約者等はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社に損害を与えた場合には、契約者等は当該損害を負担するものとします。ただし、当社の過失によりユーザＩＤ及び、パスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第１２条（契約者取引先の利用）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 契約者は、契約者取引先に対して当社が定めた書面又は処理方法により当社が承諾した場合には、本サービスの契約者取引先が利用可能な限られた機能を利用させることができます。
  2. 契約者は、契約者取引先に依る利用を自己の利用とみなされることを承諾し、一切の責任を負うものとします。
  3. 契約者は、契約者取引先の利用追加により利用料金が発生する場合は、当社の定めた期日までに支払うものとします。
第１３条（契約者取引先の遵守事項）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 当社が、契約者取引先による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、契約者取引先との間で、次項に定める事項を含む契約を締結し、契約者取引先にこれらの事項を遵守させるものとします。
    • （１）契約者取引先は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、本規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、契約者取引先に適用できないものを除きます。
    • （２）契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、契約者取引先に対する本サービスの提供も終了し、契約者取引先は本サービスを利用できない。
    • （３）契約者取引先は第三者に対し本サービスを利用させない。
    • （４）本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が当社に対して必要な範囲で、契約者取引先から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができる。また、当社は、再委託のために必要な範囲で契約者から事前の書面による承諾を受けることなく、かかる秘密情報を開示することができる。ただし、当該秘密情報に関して、当社は本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
    • （５）契約者取引先は、請求原因を問わず本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含めた一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わない。
  2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、契約者取引先に対し、すみやかに伝達するものとします。
第１４条（契約者取引先の規約違反）
  1. 契約者は、契約者取引先が本規約の条項に違反した場合、契約者は速やかに当該違反を是正させるものとします。
  2. 契約者取引先が、本規約の条項に違反した日から５日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は次項に定める措置を講ずることができるものとします。
    • （１）当該契約者取引先に対する本サービスの提供を停止する。
    • （２）当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは一部を解除する。
第１５条（本サービスの利用料金）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 本サービスの利用料金は、本サービスのホームページに記載されている最新の料金表に基づきます。
  2. 契約者は利用契約を締結した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、本サービスのホームページに公開された最新の料金表に記載された利用料金及び、かかる消費税等を支払うものとします。なお、契約者が定める支払を完了しない場合には、本利用契約の各項に従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用料金及び、かかる消費税等を次項のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    • （１）請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社が指定する金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座からの口座振替により支払うものとします。
    • （２）請求書により決済しない場合、その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
  4. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 利用期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときでも、契約者は、利用期間中の利用料金及び、これにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が２４時間以上となる場合において、利用できない日数に対応する利用料金及び、これにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
第１６条（遅延利息）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく支払を所定の期日までに履行しない場合において、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第１７条（本サービス用設備等の障害）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 当社は本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知すると共に、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
  2. 本サービスに不具合が発生したときは、当社及び契約者は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し両者にて協議を行い、対応措置を実施するものとします。
  3. 当社は本サービスに関して障害の解決又は、技術上必要であると判断した場合には、契約者等が本サービスにおいて利用、伝送しているデータについて、監視、解析等を実施することができるものとします。
第１８条（一時的な中断）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 当社は次項のいずれかの事由により契約者への事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • （１）本サービス用設備等の故障の修復及び保守点検を行う場合
    • （２）運用上又は技術上の理由
    • （３）自然災害及び当社の不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１９条（契約者からの利用契約の解約）
  1. 契約者は、解約希望日の２０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載がない場合は、当社に解約希望通知が到達した日の翌月末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。
  2. 契約者は、解約希望日の通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。支払いが無い場合は解約希望日は無効となり、当社に改めて解約希望日を通知するものとします。
第２０条（当社からの利用契約の解約）
  1. 当社は、契約者が次項のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知をすることなく利用契約の全部又は一部を解約し、本サービスの提供を停止することができるものとします。
    • （１）利用申込書、利用変更申込書その他の当社への通知内容に虚偽記入があった場合
    • （２）当サービスの利用料の支払が不能となった場合
    • （３）差押え、競売の申し立てがあった場合又は、公租公課の滞納処分を受けた場合
    • （４）破産、会社整理開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申し立てがあった場合
    • （５）利用契約等に違反し当社からの是正要求を当社が定める期間内に実施しなかった場合
    • （６）利用契約を履行することが困難と当社が判断した場合
  2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第２１条（本サービスの廃止）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 当社は次項のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    • （１）廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
    • （２）天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき当サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第２２条（契約終了後の処理）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 当社は契約者との利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって本サービス用設備などに記録された契約者のデータ等を当社の責任で消去するものとします。
第２３条（禁止事項）
  1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • （１）本規約の各項に違反して、第三者に本サービスを利用させる
    • （２）本サービスのデータや本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する
    • （３）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する
    • （４）法令若しくは公序良俗に違反し当社若しくは第三者に不利益を与える
    • （５）犯罪に結びつくおそれがある行為
    • （６）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する
    • （７）第三者になりすまして本サービスを利用する
    • （８）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する
    • （９）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱くメールを送信する
    • （１０）本サービス用設備等の運営に支障を与える行為又は、与えるおそれのある行為
  2. 当社は、契約者等の行為が前各項のいずれかに該当するものである場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、該当する行為に関連するデータを削除することができるものとします。
第２４条（秘密情報）
  1. 当社及び契約者等は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報の内、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報に関して、第三者に開示又は漏洩しない秘密を保持する義務を負うものとします。ただし、次項のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    • （１）受領の前後を問わず公知となった情報
    • （２）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    • （３）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    • （４）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  2. 前各項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は、官公署からの要求により開示すべき情報を当該法令の定めに基づく当該官公署に対し開示することができるものとします。当社及び契約者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 当社は、再委託のために必要な範囲で契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、当社は再委託先に対して本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
  5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報が本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
  6. 本条の規定は本サービス終了後、２年間有効に存続するものとします。
第２５条（個人情報）
  1. 当社及び契約者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス遂行目的、当社及び当社の委託先でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとし、個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  2. 本条の規定は本サービス終了後、期間を定めなく有効に存続するものとします。
第２６条（損害賠償の制限）
  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因を問わず、本サービス又は本規約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により契約者に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は次項に定める額を上限と定めます。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
    • （１）当社の責に帰す事由が１ヶ月以上継続して発生した場合は、契約者の支払済み本サービス額の平均月額料金の１ヶ月分
    • （２）当社の責に帰す事由が１ヶ月未満継続して発生した場合は、契約者の支払済み本サービス額の平均月額料金の１ヶ月分を３０日で除した平均日額料金の該当日数分。
  2. 本サービス又は本規約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は、当社が利用契約等に違反したことにより契約者取引先に損害が発生した場合について、当社は前項の契約者に対する責任を負うことに限られ、契約者取引先に対する一切の責任を免れるものとし、契約者取引先に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
第２７条（免責）
本サービス又は本規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者等に発生した損害及び損失に対し、法律上の請求原因を問わず賠償の責任を負わないものとします。 当社は契約者等が本サービスを利用することにより契約者等と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
  1. 善良なる管理者の注意及び対策をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、データの傍受
  2. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  3. 電気通信事業者の不具合に起因して発生した損害
  4. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  5. 犯罪捜査を目的とした通信傍受に関する法律に基づく強制処分及び、裁判所の命令又は法令に基づく強制処分
第２８条（反社会的勢力の排除）
本規約においては、以下の用語をそれぞれの意味において使用します。
  1. 当社は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及び、その関係団体その他の反社会的団体または勢力（以下、「反社会的勢力」という。）との関係を一切持ちません。
  2. 契約者は、現在及び将来に渡り反社会的団体及び勢力のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
  3. 契約者は、自らまたは第三者を介して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し又は、当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約することします。
  4. 当社は、本条の確約された事項に虚偽の申告及び違反する行為を行ったことが判明した場合は、当社の判断により事前の通知、催告その他何れの手続を取ることなく、本サービスの利用停止と契約者の情報及びデータを本サービス用設備より消去できるものとします。
第２９条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、事前の当社による書面での承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他者に譲渡することはできません。
第３０条（準拠法）
本規約及び個別利用契約の成立・効力・履行及び解釈に関する準拠法は、日本国法とします。
第３１条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
第３２条（紛争の解決）
利用契約等の条項の解釈について疑義が生じ又は、定めのない事項について疑義等が生じた場合は、当社と契約者は誠意を持って協議し円満に解決するものとします。

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株式会社デジタルグローバルシステムズ 個人情報保護方針
制定 2006年12月1日
改定 2017年2月22日

株式会社デジタルグローバルシステムズ（以下、「当社」と言う）は、携帯電話向けコンテンツ配信サービスをはじめ、システム開発事業、IT教育事業を営む上で様々な個人情報を取り扱っております。 こうした情報サービスに携わる企業として、個人情報を適切に取り扱い、また保護する事が重要な社会的責務であると認識しております。当社は、当社業務に対し以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。

  1. 個人情報の適切な取得、利用及び提供
    当社が収集・取得する個人情報は、必要な範囲かつ適法・公正な手段によって行い、その利用は、特定された利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用します。また、利用目的に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないこと、及びそのための措置を講じます。
  2. 法令等の遵守
    当社は業務における個人情報の取り扱いについて、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を尊守するため、「日本工業規格JIS：Q15001」に準拠した、当社個人情報保護マネジメントシステムの定めるところに従い、適切にこれを取り扱います。
  3. 個人情報の安全管理措置
    当社が収集した個人情報は、不正アクセス、個人情報の滅失、き損、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。
  4. 苦情及び相談への対応
    当社への個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談のお問い合わせには、当社個人情報お問い合わせ窓口を設置し、迅速かつ適切に対応致します。
  5. 継続的改善措置
    当社は、制定した個人情報保護マネジメントシステムについて全役員および従業員に周知及び実践させ、また継続的に改善を行います。
株式会社 デジタルグローバルシステムズ 代表取締役社長　西山 壽明


個人情報取り扱いプログラム

第1条（法令等の遵守）
当社は、個人情報について、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、更に当社策定にかかる各種規程等の定めるところに従い、業務に従事する従業員に対してその周知・徹底を図り、適切にこれを取り扱います。
第2条（個人情報の利用目的）
  1. お客様に関する個人情報
    • 当社がご提供する携帯電話向けコンテンツ配信サービスの利用にあたって必要な利用のため。
    • 当社がご提供するWebサービスの利用にあたって必要な利用のため。
    • 当社へのお問い合わせに際し、頂いたご意見・ご要望にお答えするため。
  2. お取引先の個人情報
    • 商談、受発注、その他業務上の連絡のため
    • 当社の運営する施設をご利用される際の、運営管理のため
  3. セミナー及び教育コース受講者の個人情報
    • 受講応募者の結果通知のため
    • セミナー及び教育コースの円滑な運営のため
  4. 採用応募者の個人情報
    • 採用応募者の採用可否のため
    • 採用応募者へのご連絡のため
  5. 従業員の個人情報
    • 業務上の連絡、名簿の作成、法律上要求される諸手続き、その他雇用管理のため
    • 人事選考、配属先の決定のため
    • 業務上必要となる諸契約書等の作成のため
    • 適正な健康管理のため
第3条（個人情報の利用範囲）
当社は定めた個人情報の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
第4条（個人情報の預託）
個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供することとし、委託先への適切な監督をします。
第5条（個人情報の提供）
当社で取得した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または開示することはしません。
  1. （１）あらかじめ本人の同意を得た場合
  2. （２）法令等の規定に従い、提供または開示する場合
第6条（個人情報の開示等に関する免責）
当社で取得した個人情報は、ご本人の同意を得られた場合、又は法令により関係機関より合法的な要請があった場合には、これに応じて情報を開示させていただきます。
第7条（個人情報の開示等）
当社が本個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合、及び本人の個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止などを希望される場合には、下記の個人情報お問い合わせ窓口までお問い合わせ下さい。
「個人情報保護管理者：株式会社デジタルグローバルシステムズ　マネージャー」
窓口　：個人情報お問い合わせ窓口
郵便　：169-0074　東京都新宿区北新宿1-5-2　佐藤ビル5階
メール：infodgs@dgs-j.com
電話　：03-5989-1483
第8条（提供いただけなかった場合）
個人情報の提供は任意になります。ただし、一部提供を行って頂けない場合は当社業務の一部もしくは全部について、ご利用できない場合もありますので、予めご了承ください。
第9条（本人が容易に認識できない方法によって取得する個人情報）
当社運営のWebサイト及びスマートフォンアプリケーションには、利用される機器情報（OS、端末の個体識別情報、cookie等）を取得する場合があります。
ただし、これらは個人を特定するものではなく、当社サービスの提供及び向上を行うためのものであり、その利用範囲を超えて利用することはありません。
第10条（改定について）
当社の個人情報の取り扱いについての条項は、事前の了解を得ることなく変更することができ、当社業務に関連し、活動を行う個人、法人または団体はこれを承諾するものとします。変更後の条項は、付則として掲示した日付より効力を発するものとします。